9月7日、第14回全国人民代表大会常務委員会の立法計画が発表され、今後5年間の立法業務計画が明確になった。その中で、医療機器管理法が初めて立法計画に盛り込まれた。
第14回全国人民代表大会常務委員会の立法計画には、三種類の立法項目が含まれている。第一類の項目は「条件が比較的成熟しており、任期内に審議を申し立てる予定の法律草案」で合計79件、第二類の項目は「作業を急ぐ必要があり、条件が成熟した時に審議を申し立てる法律草案」で合計51件、第三類の項目は「立法条件がまだ完全には整っておらず、引き続き論証を研究する必要がある立法項目」であり、同時に環境(生態環境)法典とその他の条件が成熟した領域の法典編纂作業を積極的に研究し、推進するための手配を行う。
このうち、医療機器管理法は第二類項目に属する。
医療機器管理法のほか、医薬分野にはさらに薬剤師法、突発公衆衛生事件緊急対応法、医療保障法などがあり、後者の三つの法はこれ以前に発表された「全国人民代表大会常務委員会2023年度立法業務計画」に出ている。
これまで、中国には医療機器の管理に関する専門的な法律がなかった。「医療機器監督管理条例」は現在、中国の医療機器監督管理に対する重要な行政法規である。